API等効果検証サービス（朝日新聞Playground）利用規約

利用規約

第１条（定義）

本規約において、以下の用語を次のように定める。
（１）「本規約」とは、本サイト（本条第4号で定義する）のサイトポリシー及び本利用規約をいう。
（２）「甲」とは、株式会社朝日新聞社をいう。
（３）「乙」とは、本規約に同意し、本サイトまたは本サービス（本条第５号で定義する）を利用する個人及び法人をいう。
（４）「本サイト」とは、甲が管理・運営する本サービス及び本サービスにかかる情報を提供または掲載するウェブサイトをいう。
（５）「本サービス」とは、甲が本サイトの朝日新聞Playground(http://cl.asahi.com/playground)を通じて乙に提供するサービスすべてをいう。
（６）「入力データ」とは、乙が本サービスに送信または入力等をした情報で、画像、映像、音声、文章などをいう。
（７）「解析データ」とは、乙が本サービスに送信等した入力データを解析して得られた新たな情報で、入力データの分析データ等をいう。
（８）「出力データ」とは、入力データによって本サービスから出力される情報で、画像、映像、音声、文章などをいう。

第２条（利用許諾）

甲は、乙が本規約に従って本サービスを利用することを非独占的に許諾する。なお、甲及び乙は、本規約に明示的に定める以外に、乙に本サービスに関していかなる権利も付与するものではないことを確認する。

第３条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する知的財産権及びその他の権利は、すべて甲に帰属する。
2. 入力データに著作物が含まれる場合、当該著作物にかかる著作権は、乙または当該著作物について権利を有する第三者に帰属する。乙は、第三者に権利が帰属する著作物を入力データ等に使用する場合、乙の費用と責任において当該第三者から使用許諾を得る等、一切の権利処理を行うものとする。
3. 解析データ及び出力データ（以下、「出力データ等」とする）に関する権利は、すべて甲に帰属する。

第４条（提供目的）

本サービスは、本サービスの実用化の過程において、効果及び性能を検証・向上させることを目的として、試験的に乙に提供される。

第５条（許諾の条件）

甲が乙に本サービスの利用を許諾する条件は、以下の通りとする。

（１）利用目的： 本サービスの効果及び性能を検証・評価することに限り、第４条に規定される提供目的を超えないものとする。
（２）利用の範囲： 乙のみ
（３）利用方法： 本サービスに入力データを送信または入力等をし、本サービスより出力データを得て、評価する。

なお、乙は、甲が入力データまたは出力データを甲のサーバーに複製・保存し、今後甲が開発する機械学習やアルゴリズム等に利用、または解析データを得るために必要な処理または加工等を行うことを無償で全世界的に期限・回数を定めず許諾するものとする。

第６条（本サービスの利用）

乙は、乙の入力データを、規約に同意した上で本サービスに送信し、本サービスより表示される出力データを取得する。

第７条（禁止事項）

乙は、本サービスや出力データ等の利用にあたり、以下に定める行為をしてはならない。

（１）本サービス及び出力データ等を用いて甲もしくは第三者の名誉を毀損し、またはプライバシーを侵害するなどの権利侵害を行うこと。
（２）乙以外の第三者に出力データ等を利用させること。
（３）出力データ等を第三者に提供すること。
（４）営利（法人・個人事業主等における業務の一環として利用することを含む）を目的とする等、本規約で明示的に許諾された目的及び手段以外に本サービス及び出力データ等を利用すること。
（５）以下の内容を含むまたはその恐れのある情報を入力データとして送信または入力等をすること。

1. 第三者の名称、メールアドレス、住所等個人を特定しうる情報を含むもの
2. わいせつな表現またはヌード画像を含むもの
3. ナンセンス、グロテスクな内容を含むもの
4. 差別的表現を含むもの
5. 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の権利（これらに限らない）を違法に侵害するもの
6. コンピューターウィルス、マルウエアなど、本APIを電磁的方式で攻撃するプログラム等
7. 公序良俗に反するもの
8. 法令または第三者との契約に違反するもの
9. その他甲が不適当と判断したもの

（６）甲のサーバーに侵入し、入力データ、解析データ、本サービスや本サイトの情報を無断で改ざん、消去する等不正にアクセスすること。
（７）本サービスや本サイトに有害なコンピュータ・プログラムなどを書き込みまたは送信すること。
（８）本サービスや本サイトに対して逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をすること。
（９）本サービスや本サイトの運営を妨げること。
（１０）法令、公序良俗に違反するまたはその恐れがある反社会的な行為を行うこと。

第８条（乙の責任）

1. 乙は、本サービスを使用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と費用で準備し、操作、接続等をする。
2. 乙は、本サービスを第４条乃至第５条に示す目的の遂行のみに使用する。
3. 入力データにつき第三者から、知的財産権等の侵害である旨の異議申し立て（訴訟、警告等を含むが、これらに限らない）が甲になされた場合、乙は自己の費用と責任において甲を防御し、甲に生じた一切の損害（弁護士費用等を含むが、これに限らない）を賠償するものとする。
4. 甲が必要と判断する場合、乙に対して、本サービス及び出力データ等の利用状況の開示を求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

第９条（対価）

本規約に基づく本サービスの利用許諾の対価は発生しない。但し、本サービスの商業的な利用を希望する場合は、事前に甲に申込み、甲の承諾を得るものとする。甲が承諾した場合、甲との間で別途書面による契約を要するものとする。

第１０条（公表）

1. 乙は、学術研究や本サービスの評価の目的に限り、本サービスを使用して得られた研究成果や知見を公表することができる。
2. 乙は、公表にあたっては、本サービスをもとにしていることを明記し、成果の公表の前にその概要を書面やメール等で甲に報告し、甲の承諾を受けるものとする。
3. 乙は、論文発表の際も、本サービスを利用した旨を明記し、提出先の学会、発表年月日とともに論文の別刷りまたはコピーを１部甲に提出するものとする。

第１１条（免責）

本サービスは、甲が信用するに足るとみなした資料及び各種アルゴリズムから作成されたものであるが、甲はその出力データの完全性、正確性、有用性に関してはいかなる保証もするものではなく、本サービス及び出力データ等を利用することによって生じる一切の損害について、甲の責に帰すべき事由により生じたものを除き、甲は賠償の責を負わない。また甲は、甲の軽過失により生じた損害については、現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害、及び弁護士費用等を含まない損害） に限り、５万円を上限に賠償する。

第１２条（違反時の措置）

1. 甲は、乙が次の各号の一つにでも該当した場合、乙に対して本サービスの利用を差止めることができる。

   （１）本規約に違反した場合
   （２）法令に違反した場合
   （３）虚偽の申告等の不正を行った場合
   （４）信頼関係を破壊するような行為を行った場合
   （５）その他甲が不適当と認めた場合

2. 前項の規定は甲から乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
3. 第１項に基づき、甲が乙に対して本サービスの利用の差し止めを求めた場合、乙は乙が保有・開発している本サービスを利用するプログラムの使用を停止するとともに、乙が管理する設備から出力データ等の一切を消去するものとする。

第１３条（利用の停止）

1. 甲は、いつでも、自己の裁量において、乙への通知なく、一部または全ての乙に対して、以下のことができる。

   （１）本サービスの一部または全ての提供を停止すること
   （２）出力データ等の削除を求めること
   

2. 甲が乙に対して本サービス及び出力データ等の利用の中止を求めた場合は、乙は直ちに本サービス及び出力データ等の利用を停止する
3. 甲は乙による本サービス及び出力データ等の利用に一定の制約（本サービスへのアクセス回数、アクセス時間の制限など）を設けることができる。

第１４条（権利義務譲渡禁止）

乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約上の地位、権利または義務の一切を、第三者に譲渡、承継、貸与、または質入れなどにより処分することはできない。

第１５条 （個人情報等の保護及び法令遵守）

甲が乙の個人情報を取得した場合は、当該個人情報は別途定める甲の「個人情報について」に従って取り扱われる。

第１６条（損害賠償）

乙は、本規約に関し、自らの責に帰すべき事由により甲または第三者に何らかの損害を与えた場合には、その損害を賠償する責を負う。

第１７条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とする。

第１８条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１９条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約に疑義が生じた場合は、甲乙は誠意をもって協議し、円満な解決に努めるものとする。

第２０条（本規約の効力）

本規約は、本サービスの利用に関する一切について適用される。

第２１条（本規約の変更）

1. 甲は、以下のいずれかの場合に、甲の裁量により本規約を変更することができるものとする。

   （１）本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
   （２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
   

2. 甲は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本サイトに掲載する。

附則

本規約：２０２２年１１月１１日実施