本規約において、以下の用語を次のように定める。
（１）「本規約」とは、本サイト（本条第4号で定義する）のサイトポリシー及び本利用規約をいう。
（２）「甲」とは、株式会社朝日新聞社をいう。
（３）「乙」とは、本規約に同意し、本サイトや、甲の承認を得て、甲が配布する本データ（本条第５号で定義する）を利用する個人をいう。
（４）「本サイト」とは、甲が管理・運営する本データ、及び本データにかかる情報を提供または掲載するウェブサイトをいう。
（５）「本データ」とは、甲が本サイトで配布するデータすべてをいう。
甲は、乙が本規約に従って本データを利用することを非独占的に許諾する。なお、甲及び乙は、本規約に明示的に定める以外に、乙に本データに関していかなる権利も付与するものではないことを確認する。
本データに関する知的財産権及びその他の権利は、すべて甲に帰属する。ただし、本データ作成の素材となった記事の著作権は甲及び正当な権利を有する第三者に帰属する。
甲が乙に本データの利用を許諾する条件は、以下の通りとする。
（１）利用目的： 日本語に関する学術研究（以下「本研究」という）を遂行するため。
（２）利用の範囲： 乙及び乙が所属する研究グループ
（３）利用方法： 本研究のために本データを乙が管理するコンピューター端末またはサーバーに複製し、本データを分析・研究しデータベース等に保存した解析データ（以下「本解析データ」という）を得る。。
乙は、本データの利用にあたり、以下に定める行為をしてはならない。
（１）本データ及びその複製物（それらを復元できるデータを含む）を譲渡、貸与、販売すること。また、書面による甲の事前許諾なくこれらを配布、公衆送信、刊行物に転載するなど第4条に定める許諾の条件の範囲を超えて利用し、甲または第三者の権利を侵害すること。
（２）本データを用いて甲または第三者の名誉を毀損し、あるいはプライバシーを侵害するなどの権利侵害を行うこと。
（３）乙及び乙が所属する研究グループ以外の第三者に本データを利用させること。
（４）本規約で明示的に許諾された目的及び手段以外に本データを利用すること。
（５）本データを改変すること。
本規約に基づく本データの利用許諾の対価は発生しない。ただし、本データ及び本解析データの商業的な利用を希望する場合は、事前に甲に申込み、甲の承諾を得るものとする。甲が承諾した場合、甲との間で別途書面による契約を要するものとする。
本データは、甲が信用するに足るとみなした資料及び各種アルゴリズムから作成されたものだが、甲はその内容の完全性、正確性、有用性に関してはいかなる保証もするものではなく、本データを利用することによって生じる一切の損害について、甲は賠償の責を負わない。
乙による本データの利用可能期間は、第５条にもとづく甲の承認日より１年間とする。
乙は、甲の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約上の地位、権利または義務の一切を、第三者に譲渡、承継、貸与、または質入れなどにより処分することはできない。
本規約第３条、第７条、第8条第4項、同条第５項、第10条、第１２条第２項及び第3項、第１３条乃至第１９条は、利用期間終了後も有効に存続する。
乙は、本規約に関し、自らの責に帰すべき事由により甲または第三者に何らかの損害を与えた場合には、その損害を賠償する責を負う。
本規約に関する準拠法は、日本法とする。
本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約に定めのない事項または本規約に疑義が生じた場合は、甲乙は誠意をもって協議し、円満な解決に努めるものとする。
本規約：２０１９年３月１２日実施